不動産特定共同事業とは
不動産特定共同事業とは複数の投資家が出資して、不動産会社などが現物の不動産に関する事業を行い、その運用収益を投資家に分配する契約(不動産共同投資契約)に基づく事業のことを指します。
![](https://www.shigyo.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/12/05.gif)
☑ 新しく1・2号事業者許可をしたい
☑ 3号許可を取りたいが、当社で取得できそうか
☑ 許可取得後の、実務アドバイスを依頼したい
以上のような問い合わせを、無料相談でよくいただきます。
弊社では、日々企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績を駆使して依頼者の皆様のスムーズなスタートアップをフルサポートいたします。
新規事業・許認可事業のパートナーとしてぜひサポート行政書士法人をご活用ください。
不動産特定共同事業の契約類型
※不動産特定共同事業法における代表的な契約類型は、「任意組合型契約」、「匿名組合型契約」、「賃貸型契約」があります。
匿名組合型契約 | 事業者が営業者となり、投資家が匿名組合員となって営業者の行う事業に出資をする契約を締結。営業者は匿名組合事業として対象不動産を運用し、各投資家に収益の分配を行う。 |
任意組合型契約 | 事業者及び各投資家が出資をして、対象不動産の運用を共同の事業として営む任意組合を組成。事業者が業務執行組合員として対象不動産を運用し、各組合員(投資家)に収益の分配を行う。 |
賃貸型契約 | 対象不動産を共有する事業者と各投資家との間で、投資家がその共有に属する対象不動産を事業者に賃貸又は賃貸の委任をする契約を締結。事業者が対象不動産を運用し、各共有者(投資家)に収益の分配を行う。 |
許可制度
不動産特定共同事業を行うには、都道