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中小企業新事業進出補助金

更新日：2025年4月15日

※本サービスは企業の成長や拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業様向けのサービス紹介です。

 

サポート行政書士法人では、東京・名古屋・大阪を中心に全国対応で中小企業新事業進出補助金の申請サポートを行っています。

補助金を活用して新規事業への挑戦を目指す中小企業様はぜひ、ご相談ください！

　

　

・これから新事業に挑戦したい企業様

・事業を拡大していきたい企業様

・採択率を少しでも上げたい企業様

　

上記に1つでも該当している中小企業様は、是非弊社へお問い合わせください。初回面談は無料です。

専属の補助金コンサルタントが対応いたします。

　

圧倒的な申請実績

弊社は業種を問わず、毎年1000件を超える様々な補助金の支援実績を有し、申請支援を全国規模で行っている行政書士の中ではトップクラスであると自負しております。

累計の採択額は10億円超にのぼります。

審査項目に沿った申請書作成に加え、1％でも採択可能性を上げるため、審査時に有利となる加点項目を上手く活用することで高採択率を実現しています。

　

着手金無料・成功報酬制の採用

弊社では原則、着手金がかからないため、ノーリスクで申請が可能です。

※事業計画の難易度等により、発生する場合あり。

補助金申請に絶対の自信を持っている弊社だからこそできる報酬体系です。

経験豊富な専属コンサルタントチームを構成

お客様の対応を行うコンサルタントは補助金申請の実務経験を有するメンバーで構成しています。

約10名近くのメンバーが在籍し、大量案件や最短、申請締切日当日の案件にも柔軟に対応できる体制が整っています。

また、補助金メンバーは業務委託を利用せず、全員が弊社所属のコンサルタントです。

弊社スタッフのみで完結することで、すべてのサービスを「高品質」「ノンストップ」「スピーディー」に提供できることを可能にしています。

徹底した品質管理

経験豊富な行政書士による申請書Wチェック

弊社では、専属コンサルタントが事業計画書を作成後、これまでに1000件以上の各種補助金申請実績を持つ行政書士が納品前に添削を行います。

どの案件においても妥協はせず、１％でも採択可能性を上げる申請書を作ることが顧客への価値提供であると考えています。

採択率の傾向分析

弊社では様々な補助金申請において、公募回毎の採択発表後に独自のツールを活用し、採択・不採択の傾向を分析しています。

年間1000件以上の申請実績から傾向を分析することで、適切なアドバイスを行い、採択率の向上に取り組んでいます。

進捗管理表を活用

補助金は申請締切日が決まっており、申請に間に合わなかった場合ツール導入日が大幅に遅れてしまう可能性があります。

弊社では、進捗管理表を活用し、依頼を受けた各顧客の進捗状況をリアルタイムで把握することで、申請期日までに間に合うよう弊社からリードを行っています。

勉強会の開催

補助金は年後毎に公募要領が変わり、情報の収集が欠かせません。

弊社では、行政書士を中心とするコンサルタントメンバーが全員、手引きを熟読し、内容把握から前回との変更点や申請ポイントを洗い出し勉強会を通じて知識のブラッシュアップを行います。

こうした、補助金知識・ノウハウを共有していくことで、日々研鑽に努めております。

　

　

中小企業新事業進出補助金とは、既存の事業とは異なる、新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を支援する新たな補助金です。

対象となる企業は「企業の成長や拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等」となります。

　

【活用例】

・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦！

・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出！

　

※中小企業新事業進出補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめ取得手続きを行ってください。

　

補助額について

補助率	1/2
補助額	従業員数20人以下：750万円～2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人：750万円～4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人：750万円～5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上：750万円～7,000万円（9,000万円） ※大幅賃上げ特例適用事業者 （事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円②給与支給総額+6％を達成 の場合、補助上限額を上乗せ。） （上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額）

【大幅賃上げ特例適用事業者とは】

大幅賃上げ特例適用事業者とは、事業終了時点で以下を達成する事業者のことです。

　

・事業場内最低賃金+50円

・給与支給総額+6％

中小企業新事業進出補助金の要件

中小企業新事業進出補助金の申請には、以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画に取り組む必要があります。

付加価値額の年平均成長率が+4.0％以上の増加

一人あたり給与総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の 年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5％以上増加

事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

※なお基本要件（ｂ）（ｃ）が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求められます。

ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。

　

※収益納付は求めません。

補助事業期間・補助対象経費

補助事業期間は、交付決定日から14カ月以内　となります。

補助対象経費に該当するものは下記のとおりです。

建物費　構築物費用　機械装置・システム構築費　技術導入費　専門家経費 運搬費　クラウドサービス利用費　外注費　知的財産権等関連経費　広告宣伝・販売促進費

　

「採択を通したい」「事業計画書を代わりに書いてほしい」と考えられているベンダー様の中には、「専門家なら誰に依頼しても同じでは？」「安く依頼できるところにしたい」というように、どの行政書士や中小企業診断士が担当するのか重要視していない方もいらっしゃるかと思います。

　

ですが、補助金申請において採択を勝ち取り、遅滞なく補助金を受け取るためには、ノウハウと豊富な経験が必要です。
例えば、実績が少ない、事業計画書の作成が不慣れな行政書士による補助金申請は採択が通らない、申請までに時間がかかった、採択後に不備が発覚して受給資格の喪失となるなどのトラブルが起こる可能性があります。

　

　

サポート行政書士法人では、交付申請者にご満足いただけるように、高い事業計画書の作成能力と豊富な経験を持つ専門スタッフを厳選しています。

さらに、補助金申請実績が豊富な行政書士による事業計画指導、勉強会を定期的に開催することで、常に採択率向上に努めております。

　

公募開始前のため要相談

　

GビズIDとは

GビズIDとは、企業から国への申請に関わる複数の行政サービスを、1つのアカウントで利用可能とする認証システムです。

国によって推し進められおり、書類の押印や郵送の手間がないというのが、メリットといえます。

取得必要書類

下記の書類をご用意ください。

法人	・GビズIDプライム登録申請書（法人） ・印鑑証明書（発行日より3ヵ月以内の原本）（法務局発行のもの）
個人事業主	・GビズIDプライム登録申請書（個人事業主） ・印鑑登録証明書（発行日より3ヵ月以内の原本） （市区町村発行のもの）

　

専門家に依頼すると必ず採択されるのですか？

採択を保証するものではございません。

補助金申請には採択審査があり、事業面、計画目標数値、政策面、制度の理解など総合的な判断によって決定されるためです。

弊社では過去の多くの採択実績から、審査項目に沿った事業計画書に仕上げるだけでなく独自のノウハウにより高採択率の申請支援を可能としています。

交付申請者様には必要書類の収集、事業計画書を作成する上でのヒアリングシートへの記入、電話面談を行って頂きます。

弊社では採択を通すことが顧客への価値提供だと考えていますので、ご協力をお願いしています。