事業再構築補助金
「補助金」を
新しい事業・新しい市場へ挑戦する
事業者への営業ツールとして活用しませんか？
経験豊富なチームが支援します！
公募再開まで新規問い合わせの受付は停止しております
SGと補助金申請の提携をするメリット
1.補助金を活用することで購入者の導入経費を下げることができる
→金額面から導入をためらう購入者への営業アプローチになる！
2. １.を達成するためには要件を満たした事業計画書を作成する必要がある
→SGが申請支援をすることで、貴社にとっても、購入者にとっても補助金を活用しやすくなる！
3. SGは全国最大規模の行政書士法人。どの地域、どのような方の申請にも対応可能！
→購入者ごとに支援機関を変えなくてよい
どのような案件でも一旦弊社に相談いただければ最適な助言が可能
4. スピード対応
→弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
皆様の申請を迅速かつ確実にサポートします。
※弊社は認定支援機関（中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者）として経産省の認定を受けています。
補助金申請支援サービスのスキーム
補助金を活用したいと考えている申請者がベンダー（貴社）に依頼し、
そのベンダー（貴社）から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）
そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。
※もちろん、上記は一例になります。状況に応じて貴社希望に応えます。
事業再構築補助金専門チームが
更なる事業拡大に向けて全力でサポートします！
サービス内容
【公募申請の支援】
① 補助金申請に必要な条件確認
対象の補助金の該当有無、懸念点等を調査したうえで共有します。
② 期日管理・案件管理
依頼数が多い場合でも、弊社にて案件管理・期日管理を行います。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。
③ 必要書類の案内
お客様がスムーズに必要書類を用意できるよう、分かりやすく案内します。
申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。
④ 添付書類の確認、申請書の作成
申請に必要な書類を過不足なく揃え、申請書類一式をスピーディーに作成します。
⑤ 事務局への申請支援及び補正対応支援
オンライン申請支援や申請後の補正対応支援も、全て弊社で対応します。
事業再構築補助金申請フロー
※契約に応じて交付申請支援、実績報告支援も承ります。ご希望の際はご相談ください。
※上記は第12回までの申請支援フローになります。今後変更の可能性があります。
申請支援報酬額
弊社は成果報酬制を採用しております。
採択を受けた場合のみ費用が発生し、提携しやすい料金体系になります。
ご依頼案件数に応じて報酬額が変わります。
提携例）
年間30件依頼の場合：補助金交付予定額の7％が弊社報酬額になります。
補助申請額 2,000万円 × 7％ ＝ 140万円 （弊社報酬額）
※通常の報酬額は10％になります。
※状況や案件数に応じて報酬額変更します。
※上記、報酬額は採択発表までの報酬額の一例です。
※交付申請支援、実績報告支援もセットでご希望の場合はご相談ください。
お客様の声
SG活用事例
厨房機器ベンダーA社の場合……
飲食事業Bを営む経営者から大規模な店舗改装の商談がある。
話を聞いてみると、食品のＥC販売も視野に入れた事業転換のお話
今後の人手不足、物価高騰を見据えた利益確保のために必要な設備投資だったが、
設備導入費用が2,000万円以上におよび、資金の目途が立たない状況だった。
そこでA社は事業再構築補助金の活用を提案、B社は補助金がでるならば、と設備導入を決定。
しかし、申請要件を確認するもそもそも申請できるかどうかもわからない……
ベンダーA社は弊社SGに申請依頼相談。
すぐさま、Ｂ社と面談の設定を行い補助金申請要件の確認し、
事業計画書のヒアリング、書類をまとめる。
要件にあうように事業計画を整理し、計画書の作成支援を行う。
B社にとって補助金申請は初めてのことであり、
経験のある支援機関からのアドバイスで、安心して補助金申請を行えた。
その後、補助金も採択され、A社はB社に製品を導入することができ、
B社は設備を導入したことで新規事業の立ち上げに成功。
飲食事業と共に新たな収益な柱ができ、経営基盤を強化することができた。
弊社SGは補助金のプロとして年間1000件以上の申請実績
※事業再構築補助金以外の補助金も含みます。
全国最大規模のスケールメリットを活かし、早く、正確に、あらゆる申請に対応します！
補助金申請支援をアウトソーシングすることで、貴社の補助金活用を促進します！
※個人のお客様のお問い合わせも対応致します。（料金等は記載内容から変更がございます）
事業再構築補助金とは？
ウィズコロナ時代に対応するため、思い切った事業再構築を考えている
中小企業・小規模事業者の皆さんを対象に、新事業にかかる経費補助に活用いただける補助金です。
革新的な設備投資やサービス・試作品の開発、
生産・業務プロセスの改善等を行う場合、中小企業者には是非、ご利用をお勧めします。
第11回からの変更点
・補助対象物件を対象とした保険又は共済への加入義務あり
・口頭審査が含まれた
・コロナ回復加速化枠の創設
・今なお業況が厳しい事業者への支援は継続
対象となる経費（一例）
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、 研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が 補助対象経費に含まれます。
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
活用イメージ
・喫茶店経営
★小売業
新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
・ヨガ教室
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
・土木造成・造園
・画像処理サービス
SOLUTION
補助金申請はサポート行政書士法人にお任せください
補助金制度のスタート以来、延べ3000件以上の
補助金申請を行ってきました。
日々、採択の傾向を分析し、事業者様の支援をしています。
弊社は中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が
一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関です。
事業再構築補助金以外にも、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、
IT導入補助金等様々な補助金に対応しています。
事業再構築補助金業務の専門チームを作り、専門性を高めています。
書類作成やお客様の対応者は、全員が補助金申請業務を経験しているスタッフ並びに
行政書士が行いますので満足度の高い商品を提供できます。
電話・メール・チャット・Web面談など幅広いツールに対応しているため、
北海道から沖縄まで全国対応可能です。
依頼者のご負担を最小限にするために成功報酬制を採用しています。
万一、原則補助金審査に採択されなかった場合、報酬は頂きません。
※ただし、申請のご状況によって変更になる可能性があります。
事業再構築補助金チームのご紹介（一部）
