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◇昨今紙面を賑わせている公募増資インサイダー問題等を受けて、
＜インサイダー取引規制の見直し＞
＜投資信託・投資法人法制の見直し＞
＜銀行等の議決権保有規制（いわゆる５％ルール）の見直し＞等を内容とする
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が、今年６月１２日に成立し、同月１９日に公布されました。

今回の改正金融商品取引法では、AIJ投資顧問による年金消失事件等を受けて、
＜投資一任業者等による運用報告書の虚偽記載等に対する罰則強化＞や
＜年金基金が特定投資家（プロ）になるための要件の限定＞等、
証券会社や投資運用業者（一任）向けの規制強化等も盛り込まれています。

中でも… 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業）の実務上のポイントとなってくるのが、
「インサイダー取引規制の見直し」です。
次回のトピックスで採り上げたいと思います！