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高速ツアーバスの安全規制

今日の日経新聞の朝刊によると、
4月末の関越自動車道のバスの事故を受けて高速ツアーバスを運行する貸切バス事業者298社に対して
国交省が重点監査を実施したところ、
8割強の事業者で法令違反が見つかったとのことでした。
 
他のツアーバス事業者でも軽微なものも含めて
多かれ少なかれ法令違反があることをある程度は想定していたものの、
8割強もの同事業者で重大な法令違反が見つかったのは正直驚きでした。
 
また、バス事業者の中には、今回の監査を受けてバス事業を廃止するといったケースも出てきており、
その数は100社を超えるみたいです。
 
また、7/20から高速ツアーバスの安全規制が強化され、
400キロメートルを走行する夜行バスには、2人体制での乗務が求められます。
その他にも安全対策措置の導入が検討されており、
ツアーバス事業者としては、安全対策に掛かるコストを価格へ転嫁せざる負えないものと思われます。
 
確かに、ユーザーにとっては、安価な交通手段の選択肢の1つとして、
安価な高速ツアーバスの運行が支持されてきた面は否定できませんが、
行きすぎた価格競争により、旅客の人命が軽視されるのは、本末転倒だと思います。
 
運送業の中でも特に旅客運送業は、「人の命を預かっている」という原点に立ち返って、
先ずは、輸送の安全性の確保の上に格安航空会社(LCC)のような安価な輸送サービスが提供されるのが本来の姿ではないでしょうか。
 
今回の高速ツアーバスの安全規制を通じて、
運送の安全性を確保した上でコスト削減による安価な輸送サービスを提供してくれる高速ツアーバス事業者が存続し、
LCCに負けじとこの業界を盛り立てていってくれることを切に願っています。