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はじめまして、金融業務担当の小関と申します。

 

こちらのページを利用して、皆様のお役に立つ情報を提供していきますので、よろしくお願いします。

 

今回は３度に分けて『金融商品取引業者の【本店】が移転する場合』について話していきたいと思います。

 

金融商品取引業者の本店移転の際は、大きく分けて＜定款変更届出＞と＜本店移転届出＞が関係します。

確認事項も含め、まず順番にポイントを見ていきましょう。

（なお、ここで言う「本店」とは、法人登記上の「本店所在地」のことです。）

 

 

まずは御社の現行定款の「本店の所在地」の条文を見てみましょう。

定款には通常、下記のような条文が盛り込まれており、○○の部分に、

（１）具体的な所在地まで定める場合と、（２）最小行政区画まで定める場合とに分かれます。

 

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（本店の所在地）

第×条　当会社は、本店を東京都○○に置く。

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（１）例えば「東京都○区○町１－２－３」など、具体的に所在地を記載してある場合は、

必ず定款変更が必要です。

 

一方・・・

（２）例えば「東京都○区」など、最小行政区画（市区町村）までの記載となっている場合は、

移転先がその範囲を超えた時のみ定款変更が必要です。

本店所在地に関する定款変更にあたっては、その都度、株主総会での決議が必要になります。

同じ区内で本店移転をするケースも結構多いので、定款においての本店所在地の表記は、

最小行政区画（市区町村）までの表記に留める方が、便利かもしれません。

 

定款変更は、金融商品取引業者の法定届出事項です！

（金融商品取引法第50条第１項第８号、内閣府令第199条第6号）

定款変更が発生した場合は、

遅滞なく（通常１ケ月以内）財務局へ届出が必要です。

この届出が漏れているケースがとても多いんです。

特に、商号変更をしている法人は、必ず定款変更が生じるため、今一度ご確認を！