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【経管Q＆A】住民税が非課税でも経営・管理ビザを更新できる！！

外国人が日本で会社を経営する場合には、「経営・管理」という在留資格が該当します。
こちらのビザは取得する際の難易度が高いだけではなく、
取得した後も売上や経営状況等の諸要件によって更新が許可となるか否かが決まります。

しかし、売上や経営状況が思わしくなく、

住民税が非課税だった場合にも更新が許可となるケースがあります。

以下では当社で申請し、許可になった事例をご紹介いたします。

許可例のご紹介

・「経営・管理」の在留期間更新許可申請
・20代中国籍男性
・直近の売上が低い、住民税が非課税
・従業員の雇用あり

会社設立と「経営・管理」ビザの取得からお世話になりました。 今回は売上が低く、更新できるか分からなくて不安でしたが、 スタッフのクリティカルなサポートがあって無事に更新でき、 とても感謝しています！！ この度はありがとうございました。

担当スタッフからのコメント

経営・管理ビザの更新のご依頼でした。
会社の売上が低く、非課税証明書しか出ない状況でしたが、
事情の説明や立証資料の整理により、無事に許可となりました。
大変喜んでいただき、既に次のご依頼もいただいております。

これからもサポートして参りますので、よろしくお願いします！

 

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