許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

こんにちは！

サポート行政書士法人、新宿本社の渡辺です。

2020年12月末から2021年1月にかけて、

行政に提出する多くの申請書類の押印・署名が不要となる法改正が行われました。

宅建業、建設業、金融商品取引業、医療機器許可・承認等、

多くの許認可でも、押印・署名の省略の動きが進んでいますが、

以下のような事業者様の戸惑いの声もあります。

　　●引き続き押印や署名が必要な書類もあり、急遽対応に追われた

　　●押印不要で出すことを事前に役所と調整をしておらず、認識にずれがあった

　　●契約書の押印はどうするか　

運用の移行段階により、

なかには押印が必要なものや、役所との事前調整が必要なものもあり、

注意が必要です。

弊社は様々な許認可の申請や各種手続きのサポートをしています。

何かご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください！