「不動産会社必見！」民泊業と賃貸業のハイブリッド活用 ※一週間未満のショートステイについては宿泊施設としての許可が必要
投稿日：2021年2月24日
こんにちは。
サポート行政書士法人の塚本です。
コロナの影響により、不況に陥る民泊事業者が増え、
廃業の選択をする事業者も多くなりました。
しかし、民泊事業と賃貸業をうまく活用し、
コロナ禍でも売上アップしている物件もあります。
今回は、不動産事業者様に向けた物件のオススメ活用術を
ご提案させていただきます。
現在（2021年2月）の不動産情勢
近年、テレワークやリモートワークを実施する会社が増え、
オフィス以外の場所で働く人が増えました。
これを機に都心部以外の場所、特に都心に2時間程度でアクセスできる地方の
賃貸マンションの需要も増えてきました。
また、長期ではなく短期で借りることができるウィークリーやマンスリーマンションも
人気物件の1つです。リモートワーク用に短期で借りたいというようなニーズが多くなり、
不動産会社や事業者も続々と「家電付きマンスリー」等をサービスを追加した賃貸を始めました。
不動産事業者様へご提案
ここで、不動産事業者にご提案させていただきたいこととしては、
民泊営業の届出を行い、宿泊施設とショートステイのハイブリット活用です。
民泊繁忙期（例：海側物件でいうと春・夏）は民泊施設として営業し、
それ以外の時期は、リモートワーク向けにショートステイやマンスリーマンション
施設として運営していきましょう！
意外と知られてないですが、滞在期間が1週間未満の場合は、
宿泊施設（民泊や旅館、ホテル業）としての許可が必要になります。
民泊営業の届出を行っていれば、ショートステイ（1泊2日）などのリモートワークも可能です。
実際にこのハイブリット活用で、むしろコロナ禍の以前よりも売上げ大幅アップの
事業者もございます。
2020年夏の売上のみで、一般賃貸の1年分に相当する家賃分を稼げたといった事例も
あります。
オススメの物件・立地
他の宿泊者の接触しない、一棟貸スタイルや密にならない物件がオススメになります。
特に今話題のワーケーションができるような場所がオススメです。
人気のある場所としては、熱海、御宿、鹿嶋、箱根等が人気です。
都心に2時間程度でアクセスもできますね！
民泊とリモートワーク向けのハイブリットな物件にして、
このコロナ禍というピンチをチャンスに変えましょう！
お問い合わせ
弊社では民泊の営業届出のサポートをしております。
ご検討される際はぜひ弊社へお問い合わせください。