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4月1日からの経営・管理ビザの特徴

 4月1日から、投資・経営ビザが経営・管理ビザに変わります。

投資・経営ビザでは、常勤の従業員2名以上を雇用できる規模の事業であることが要件にあり、資本金として500万円を出資して事業を始めても、初期費用・年間経費が500万以上かかると判断される必要がありました。

経営・管理ビザでは、法人を設立して500万円以上の資本金を出資した場合は、実際の運用規模までは判断されないとの見解です。

但し、法改正にあたっては、管轄によっても判断等、詳細が異なる可能性が高く、最新の情報を得ながら、丁寧な申請を行うことが大切です。