許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

日本は環境が良くアジアにおいてもとても住みやすい国です。特に中華圏においてはとても人気があります。その理由としては、安価なマイホームの購入、便利な交通、教育の充実さなどです。もちろん、同じ漢字を使っている国でもあるため、欧米に移住するより、とても馴染みやすく何より一人一人の人権が守られていることが魅力でしょう。また、日本のアニメやサブカルチャーが世界でも有名で、小さい頃から触れている人々は日本が好きになり、移民・移住したい外国人が増えています。
　
中国のゼロコロナの政策から逃れたく、富裕層から日本の移民についての問い合わせ数が増える一方です。ただし、日本は移民国家ではないので、特定の目的がないと日本で長期的に住むことはできません。 一般的には外国人が日本に移住するための動機は大きく分けて３つあります。

• ①「日本人との結婚」→日本人の配偶者ビザ
• ②「日本での就職」→就労ビザ
• ③「日本での起業」→経営管理ビザ

今日は具体的に経営管理ビザについて説明します。 経営管理ビザを取得するには次の３つ要件全てを満たすことが必要です。
　
1.　事業の規模が資本金500万円以上または常勤職員を２人以上雇用していること。
2.　事業を行うための事務所が日本に存在すること
3.　事業が適正に行われており、安定性・継続性が認められるものであること。
　
経営管理ビザを取得するには出ところの分かる出資金、
要件を満たしている事業所契約の賃貸借契約書、
事業計画が十分に証明できる補助資料など様々な準備が必要となります。
　
経営管理ビザ申請は数多くの入管手続きの中で難易度はダントツ上位に入ります。
多忙な経営者達が日本で起業する夢を叶えるには日本で経験豊富な行政書士に依頼することが不可欠です。
私達は複数の経営管理ビザを常に取り扱っております。
その中で、経験のない行政書士に代理申請したら不許可になり、
再申請をしていくたびに案件がどんどん複雑になって、
時間コストと事務所を構えるコストがどんどん重なってしまうお客様も多くいらっしゃいます。
日本で移住・移民をお考えでしたら、コストパフォーマンスの良い弊社にお問い合わせください。