［自治体申請］令７年度太陽光発電システム等の補助金申請活用を！
投稿日：2025年4月28日
令和7年度太陽光発電の補助金申請がスタート！東京都在住の方は要チェックです。
近年、地球温暖化の影響により、春でも夏のような暑さが続く日が増えてきました。
世界中で再生可能エネルギーへの注目が高まっており、一般社団法人 太陽光発電協会等の発表データによると、太陽光発電システムの導入数は年々増加しています。
そして今、東京都の各自治体令和7年度の「太陽光発電システム設置に関する補助金申請」が、全国の自治体で順次スタートしています。
この記事の対象はこんな方！
- 東京都在住で、補助金情報を知りたい方
- 東京都在住で、自宅への太陽光発電システムの設置を検討中の方
- 東京都在住で、すでに太陽光発電システムを設置済みの方
どこに補助金の情報がある？
応募を受け付けている場合は、自治体のホームページに申込情報が記載されています。
令和7年度も下記のような自治体は既に要項を発表、また一部受付開始しています。（2025年4月現在）
例：港区、葛飾区、足立区、世田谷区、杉並区、葛飾区、国分寺市…など。
どのくらいの補助金額がもらえるのか
具体的な金額は自治体によって算出方法が変わりますが、その多くは「太陽光発電システムの発電出力に応じた金額」、「設備導入にかかった費用に応じた金額」です。
例えば、葛飾区と足立区は以下の通りです。
令和7年度葛飾区の太陽光パネルの補助金額
（葛飾区HPより引用：https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html）
令和7年度足立区の太陽光パネルの補助金申請情報です。
以下1・2のうち、いずれか小さい金額で上限額は以下の通りです（1,000円未満切捨）。
- 補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
【補助対象経費】
太陽電池モジュール、架台、接続箱、パワーコンディショナー、配線器具の購入、取付け工事・施工に関する費用
【補助対象外経費】
補助金の交付対象者が自ら工事を行った場合、取付け工事並びに施工に関する費用については補助対象外経費です。- 1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額
※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円です。
「発電システムの設置に係る契約書」上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。【上限額】24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円）
※分譲マンションに設置した場合：60万円（足立区内事業者利用の場合は72万円）
※公益的施設に設置した場合：120万円（足立区内事業者利用の場合は144万円）
（足立区HPより引用：https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html）
さらに、葛飾区、足立区共に太陽光パネル以外にも、蓄電池、エネファーム、電気自動車に関する設備に関する補助金等、様々な関連機器・設備の補助金申請があります。
弊社へご依頼いただく方の多くは、複数申請されます。
既に設置してしまったけど、補助金申請は可能？
可能な場合もあります！
補助金申請の流れは、自治体によって大きく2種類に分かれます。
- 工事前に申請し、工事完了後に本申請をする場合
この方法では、太陽光発電システムの設置前に申請し、その後工事が完了したタイミングで本申請を行います。事前に申請しておくことで、補助金交付を決定する自治体もあり、安心して工事を進められる場合もあります。 - 工事完了後に申請をする場合
この方法では、太陽光発電システムの工事が完了した後に申請を行います。補助金制度をあとから知った方も、あとから申請することができます。また、この方法のメリットは、実際に設置したシステムの性能や状況を確認した後に申請できる点です。そのため、より確実に補助金が支給されるかどうかを見極めてから申請できるという安心感があります。
よって、２の場合の多くは、設置後も申請が可能です。
ただし、一部の自治体では設置前の写真が必要な場合もあるので注意が必要です。
予算が終了する前に申請を！
補助金制度は、自治体ごとに設定された予算額が限られているため、予算が終了次第、申請後でも補助金が交付されない場合もあります。申請を検討している方は、早めに手続きを始めることをお勧めします。
申請をお考えの方へ
補助金申請は、ご自身で行うことも可能ですが、複数の書類の準備・作成が必要となります。
ご興味のある方は、設備の導入・設置をご担当の施工会社様を通じて、弊社までお気軽にお問い合わせください。
※補助金申請には施工会社様の協力が必須なため、施工会社様を通じてのご依頼をお願いいたします。
地球と家計にやさしい太陽光発電、この機会に導入を検討してみませんか？