金融商品取引業の登録免許税について
投稿日：2018年8月6日
こんにちは。サポート行政書士法人の高橋です。
金融商品取引業は、行う行為種別に応じて、以下４種類に分かれます。
①第一種金融商品取引業
②第二種金融商品取引業
③投資運用業
④投資助言・代理業
今回は、これら金融商品取引業の新規登録や変更登録に際し発生する、
登録免許税についてご説明します。
一般的に、登録免許税は新規登録や変更登録を行う際に発生します。
新規登録や変更登録とは、以下の場合において必要になります。
Ａ 新規で金融商品取引業者となる場合。
Ｂ 金融商品取引業者が、業務の種別を変更する場合。
例：第二種金融商品取引業者が新たに投資助言・代理業を行う場合等
Ｃ 電子募集取扱業務を追加する場合。
Ｄ 第二種金融商品取引業者が高速取引行為を追加する場合。
（第一種金融商品取引業及び投資運用業を行わない場合に限る）
（参考：金融商品取引法第三十一条第四項）
ただし、以下の場合には登録免許税が発生しません。
α 上記Ｂの場合において、業務の種別を削除する場合。
例：第二種金融商品取引業と投資助言・代理業を行う金商業者が、投資助言・代理業のみ廃止する場合
β 上記Ｄの場合
（参考：登録免許税法第二十五条別表第一）
弊社では、新規の金融商品取引業登録や、各種変更のサポートを行っています。
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