許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

こんにちは。資金移動業担当の清水です。

最近、資金移動業登録の問い合わせが多くあります。

これまでは、「資金移動業自体をスタートしたい」
という国内企業が多かったのですが、

最近は、「すでに資金移動業を海外で展開しているが、日本に進出したい」
という国外企業からの問い合わせも増えてきました。

「資金移動業登録の手続きがスムーズにいくかどうか」という点で考えると、

国外企業の場合、以下の理由から、
新規の国内企業より優位な点もあるのですが、

①すでにビジネスモデルが確立している。
②送金ビジネスについての知見を有している。

ところが実務上は、

①本社の意思決定権者との連絡・協議に時間がかかる。
②海外で送金サービスを展開しているのだけに、日本の法制度を理解する妨げになる。
③言語が異なるため、コミュニケーション・翻訳にコストがかかる。

といった理由で、国内企業より登録手続きが長くなるケースが多いです。

そのため、弊所でサポートさせていただく上でおすすめするのは、

「登録手続きにおける日本在住の担当者を立てること」です。

これにより、上記の問題を回避し、スムーズな登録手続きに繋がります。
（勿論、日本在住の担当者を立てることのコストと比較する必要がありますが）。

弊所では、国内・国外を問わず、資金移動業登録を多くサポートしております。
登録手続きまでのトータルサポートだけではなく、
財務局との面談までのサポート等、
御社のご事情に合わせたサービスを提供しております。

初回の相談は無料です。お気軽にお問合せください。