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警備業の認定申請時の、「申請先の管轄先」について触れたいと思います。

 

 

申請先＝「主たる営業所の所在する管轄する警察署」（都内の場合は「生活安全課」）へ届け出る事が必要です。

 

この「主たる営業所」は、「本社」とは限りません。

 

本店、および複数の営業所がある会社で、ある1営業所でのみ警備業を行う場合には、その営業所の管轄の警察署に届け出る必要があります。

 

また、実際に営業所があるのはA区、しかし実際に警備をするのはB区、といった形で営業所と業務地が異なる場合も、申請を出すのはあくまでも「営業所がどこにあるか」ということがポイントになります。（この場合はA区）

 

その他申請さえればすぐに業務スタートが出来るのか？というと、

実はそうではないのです。

次回は「どんなスケジュールで警備業を開始できるのか」という点について触れて行きます。