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物流施設の有効利用は事業者にとって重要な経営課題です。賃料・光熱費・固定資産税・事業所税・保険料・減価償却費など施設を所有・賃貸しているだけでも高額の固定費がかかるため、利益率を上げるためには、遊休スペースを作らずにフル稼働させることが重要です。

倉庫を多目的で利用するケース

　倉庫業者の間でも、一つの施設を自社の倉庫業区画としての利用・他社への賃貸区画としての利用と多目的（マルチユース）で利用する事業者様が増えています。

登録区画の他社への賃貸は倉庫業法違反

　物流施設の多目的利用を考える時、同時にコンプライアンス上の課題をクリアしなければなりません。例えば自社で倉庫業登録をしている区画を他社に賃貸してしまうと倉庫業法違反になってしまいます。自社の登録区画を他社に賃貸する場合は、登録区画から賃貸区画分の面積を減少させる減坪の申請を行う必要がありますが、単に申請手続きをするだけでなく、自社の登録区画のセキュリティを維持するため、施設全体の運用方法を大きく変えなければならないことがあります。倉庫業登録業者には運輸局の現場監査が行われており、その際に違法運用が発覚することがあります。

運用開始前に事前にご相談を

　自社の倉庫の新たな利用方法を見出し、社内で着々と計画が進んでいる事業者様もおられるかもしれません。しかし、本当にその利用方法がコンプライアンス違反になっていないか立ち止まってみてください。違法操業にならないか迷われた場合は、一度事前に弊社にご相談ください。