許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

こんにちは！

サポート行政書士法人の熊野です。

最近、中国などのＥＣサイトで、日本酒や日本産のウイスキー等を個人に販売したいというという問い合わせが増えています。

お酒の免許は、申請者ごとではなく、販売場ごとの免許です。

その販売場がある管轄の税務署によって、取得するべき免許の種類が異なりますので、ご注意ください。

特に、輸出入酒類卸売業免許が必要なケースと、一般酒類小売業免許が必要なケースがあります。

日本にいる人も購入できる場合は、通信販売酒類小売業免許が必要なケースがほとんどです。