許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

独立して、これからお酒の事業を始めたいというご相談をいただくことがあります。

酒類販売業免許は法人だけでなく 個人での申請も可能です。

そのため、これから会社を設立して、法人として免許申請するか

まずは個人事業主としてスタートしようと個人で免許申請をするか

考え方やご状況によってどちらを選択することも出来ます。

ただし、個人申請の場合にご注意いただきたい点があります。

免許を取得し、酒類販売業者となった個人の方が法人を設立し、

その法人にて引き続きお酒の販売を行っていきたい場合には

法人として新規で酒類販売業免許を取得する必要があるのです。

法人と個人での申請、どちらにするか迷われている方は ぜひサポート行政書士法人へご相談ください。