許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

最近、弊社でもお問合せが増えている民泊。
しかし日本経済新聞に書いてありましたが、現状として営業許可を得ているのはわずか16.5％で、少なくとも30％が無許可営業だそうです。（52.3%は未確認とのことです。）

今後、厚生労働省は無許可営業の罰則を引き上げる旅館業法改正案を提出予定です。
特区民泊での認定を取得できる地域は限られており、それ以外の地域は現時点で営業を行うには、必然的に旅館業の簡易宿泊営業の許可を取得することになります。

しかし物件によっては取得するのが難しい場合もあり、手続きも煩雑です。
弊社では取得前の事前調査も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。