容積率緩和制度の創設
投稿日：2016年7月15日
国土交通省から平成２８年６月１３日付で通知された「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設に係る通知」を受けて、主に不動産会社様からの旅館業の相談が以前に比べて増えてきました。（主に新築や既存物件のコンバージョン）
宿泊施設については、民泊制度での運用よりも、旅館業法での運用を検討されている事業者様の方が多い印象です。
コンバージョンを検討されている場合、既存の建物の用途から「旅館・ホテル」へ用途変更を行うと、容積率・建ぺい率オーバーになる場合があります。
この場合、ほとんどのケースで、改善ができず用途変更を諦められている印象です。
物件を検討される段階で、このあたりの内容の検討も必要となります。
弊社では相談は無料で行っております。
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