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 　大阪市は、区域と期間の制限を行わないとしています。

「違法民泊」が多いことから、「適法民泊」への誘導を推進し、市民及び宿泊者の安全・安心を確保する予定です。

２月の市議会定例会に条例案を提出し、その後決定予定です。

＜条例のポイント＞

①  近隣住民等への事前周知

　事前に、近隣住民等に対し、当該施設が住宅宿泊事業に使用されるものであることについて、

　適切に説明しなければならないとされています。

②特区民泊との重複不可

　住宅宿泊事業の届出と特区民泊の認定申請を重複して行うことは認められません。