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こんにちは。資金移動業担当の清水です。

前回は「取引時確認」について書きました。
今回は、その続きです。

「取引時確認」とセットで、資金移動業者が行うべきことがあります。
それは、「取引記録等の保存」と「疑わしい取引の届出等」です。

これらをしないと、法令違反となり、処分や処罰の対象となり得ます。

それでは、それらについて順番に見ていきましょう。


１．取引記録等の保存って？

取引記録等の保存とは、平たく言うと、

「取引した記録はちゃんと取っておいてよ」ということです。

資金移動業者が、利用者から依頼を受けて送金する取引をするとき、
その取引の記録を保存しておかなくてはなりません。

では、どうやって取引記録等を保存するのかというと、
以下のような流れになります。

①確認記録の作成・保存　→　②取引記録等の作成・保存

まず、「確認記録」を作成します。

特定事業者は、取引時確認時、確認記録を作成する義務があります。

確認記録は、以下の項目です。

・「取引時確認」で確認したこと（本人特定事項・目的・職業／事業等）
・当該取引時確認をどうやって行ったか
・その他（※主務省令で定める事項）

そして、これらの確認記録を、取引の契約終了日から、
7年間保存しておかなければなりません。

これが確認記録の作成・保存についてです。

確認記録の作成・保存が終わったら、
「取引記録等」の作成・保存に入ります。