取引時確認
投稿日：2017年6月24日
こんにちは。資金移動業担当の清水です。
さて、資金移動業者は、為替取引を行う際は「取引時確認」が求められます。
「取引時確認」。「なにそれ？」という方も、
「どこかで聞いたけどよくわからない」という方も
いらっしゃると思います。
では、取引時確認とはいったい何でしょうか？
どういうことをすればよいのでしょうか？
今日はこの点について述べたいと思います。
１．いつ必要なの？
取引時確認が必要なのは「特定取引」を行うときです。
「特定取引」とは以下いずれかの場合が当てはまります。
１）１０万円を超える為替取引
２）継続的・反復的な契約を結ぶ時
これらの場合が「特定取引」に当たり、
「取引時確認」が必要になります。
２．何を確認するの？
どういう時に取引時確認が必要なのかはわかりました。
では、実際は、何を確認すればよいのでしょうか？
何を確認するべきなのかは、実務上から、
大きく２つに分けることができます。
※実務上という意味は後述します。
１）本人特定事項
２）取引目的・職業・事業内容・その他
１）本人特定事項
まず、本人特定事項。こちらは利用者が個人／法人で異なります。
端的に書くと、このようになります。
利用者が個人の場合→氏名・住居・生年月日
利用者が法人の場合→名称・本店又は主たる事務所の所在地
本人特定事項は、確認事項の中でも重要になります。
ですから、後述する取引時確認の方法も厳格になります。
覚えておいてくださいね。
２）取引目的・職業・事業内容・その他
取引目的は、母国の家族に仕送りしたい／ビジネスの取引先に入金したいとか、
なぜ送金するのかということですね。
利用者が個人の場合は職業、法人の場合は事業内容も確認事項です。
また、犯罪収益移転防止法で定めるその他の確認事項もあります。
３．どうやって確認するの？
それでは、取引時確認をどうやって行えばいいのか？
その点を書きますね。
「１．何を確認するの？」で、確認事項を下記のように分類をしました。
１）本人特定事項
２）取引目的・職業・事業内容・その他
なぜこのように分類したかというと、
「どうやって確認するか」は、この分類によって変わるからです。
先述の通り、「１）本人特定事項」は重要なので、
より厳格な確認方法が求められます。
対面取引の場合、本人確認書類（運転免許証等の公的書類）の「提示」、
つまり事業者がそれを直接見ることが必要です。
対面取引ではない場合、本人確認書類又は写しを送付してもらい、
それに記載の住所に転送不要郵便等／本人限定郵便で郵送する方法が求めれています。
一方、「１）本人特定事項」に比較すると重要度が低い
「２）取引目的・職業・事業内容・その他」を確認するのは、
そこまで厳格には求められます。
「申告」又はその他法令で定める方法でOKです。
実務上は、申込時に申請書に書いてもらうという方法が
取られることが多いでしょうね。
４．取引時確認の例外があるって聞いたけど？
特定取引において、取引時確認は原則しなければなりません。
しかし、取引時確認をしなくても良い例外を２つ紹介します。
両方に共通するのは、「何らかの方法ですでに取引時確認がされた」
ということです。
具体的に見ていくと、
１）口座振替で送金資金を送る場合
利用者が事業者に口座振替で送金資金を送る場合、
利用する金融機関が過去に行った取引時確認をもって、
事業者は、取引時確認を行ったとすることができます。
※ただし、事前に金融機関との合意が必要。
２）他の特定事業者に業務の一部を委託する場合
事業者が他の特定事業者（金融機関等）に業務の一部を委託することがあります。
そのような場合では、その特定事業者が過去に取引時確認を行っていて、
その記録が残っていれば、すでに取引時確認がされたものとして、
事業者が取引時確認が不要となります。
というようになります。
さて、今回は「取引時確認」についてお話をしました。
皆様の事業の参考にしていただければ幸いです。