許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

本記事では、コロナ対策として新分野展開や業態転換で事業の立て直しを行う事業者向けの補助金や、雇用支援制度、設備導入支援制度などをまとめたページになります。 既に実施されている皆様も検討されている皆様にも参考になれば幸いです。

事業支援

事業再構築補助金

ポスト・ウィズコロナ時代の社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。
★採択数見込55,000件の大型補助金がポストコロナの挑戦を支援！
★補助額最大1.5億円。従業員2,000名以下の中堅企業まで幅広く対象に！
取り組む新事業や事業者の特徴などに応じて5つの申請類型が用意されており、最大1.5億円、最低でも100万円の補助金を受給できる可能性があります。

補助対象経費も「建物費」「システム構築費」「広告費」をはじめ多岐にわたっておりますが、
申請にあたっては様々な要件をクリアするとともに、新事業によって経営改善や地域経済への好影響
などがあることを事業計画書でしっかり説明しなければならないなど、いくつものハードルがあります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を日本政策金融公庫が行っています。
３年間実質無利子
最長５年間元本据置
公庫(国民) 最大6千万円
公庫(中小)･商工中金 最大３億円

地域一帯となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化

団体旅行から個人旅行への転換、ワーケーション等の新たな旅のスタイルの普及など、
旧来の観光地が対応しきれなかったニーズが生まれつつあります。

本事業では、観光地がこの苦境を乗り越え、ポストコロナの反転攻勢につなげるための取組を強力に後押しします。
＜地域計画の作成支援＞
中長期的な観光地の再生・高付加価値化プラン（地域計画）の作成に向け､
専門家派遣等による伴走支援
＜地域計画に基づく事業支援＞
観光地の宿泊施設の大規模改修､景観改善等に資する廃屋撤去支援等に最大１億円補助