許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

外国人観光客増え、２０２０年の東京オリンピック開催もあることから、宿泊施設の需要が増え、 新たに宿泊業を始められる方も多いと思います。 弊社へも、既存物件を利用した宿泊業の開業の相談が多くなっています。 そして、不動産を購入又は賃借した後に、旅館業許可が難しいことが発覚するケースも少なからずあります。 既存物件の場合、先ずは、用途地域、建築基準法、消防法など、旅館業法以外についても、問題ないか、 しっかり確認することがポイントです。