許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

弊社に宅地建物取引主任者一括管理をアウトソーシング頂いた、
三井不動産株式会社様の事例と感想をご紹介します。

ご利用中のサービス	宅地建物取引主任者一括管理サポート
商号	三井不動産株式会社　　Mitsui Fudosan Co., Ltd.
本社	東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
従業員数	1,296名（平成26年3月末時点）

■なぜ、宅地建物取引主任者一括管理の外注を考えたのですか？

当社には、現在1,000名を超える宅地建物取引主任者がいます。

これまでは、主任者個人の〈主任者証の期日管理・合格者の新規登録・各種変更手続き〉を、
人事部の担当者１名が他の業務も抱えながら対応していたので、業務負担がかなり大きかったです。

特に当社の場合、主任者ごとの登録都道府県がバラバラなので、従業員から問い合わせがある度に、
管轄の役所に照会をかける状態で、管轄によって様式や添付書類も違うし、
担当者によって回答も違うし、効率が良くない状況でした。

こうした一部の担当者しか業務を把握していない状況や引き継ぎ体制もリスクと考え、
外注を考えるようになりました。

■サポート行政書士法人をお選びいただいた理由は何ですか？

他部署からの紹介でサポート行政書士法人を知りました。

事前に他の会社も探してみたのですが、「許認可管理」はやっていても、
「従業員の主任者資格管理」までやっている会社は少なく
また、サービス内容が希望するものと異なり、予算もオーバーでした。

サポートさんの場合、半年間の「試行期間」もあって、
初めての外注で手探り状況だった当社にとって、
依頼がしやすかったです。金額設定もリーズナブルに対応いただいています。

■実際にサポートを受けて、どうですか？

人事部内の業務負担がかなり軽くなりましたし、効率・精度もあがっています。

管理上分からないことがあっても、
サポート行政書士法人の専用窓口に連絡をすれば、
当社の状況を把握した上でのプロのアドバイスを
すぐにもらうことができ、心強いです。

当社の場合、従業員の主任者の管理は人事部、
宅建免許自体の管理は他部署で対応しているため、
部署を越えた情報共有が必要ですが、
他部署とも契約のあるサポート行政書士法人に宅建主任者管理業務を委託するようになってから、
サポート行政書士法人内に当社の情報が集約され、
そこで必要に応じてスムーズに情報共有ができるようになりました。

■他にどんなサポートがあったらいいですか？

宅地建物取引主任者以外の資格者についても、管理してもらえると嬉しいです。

今は、宅建以外の資格についても、資格保有状況は人事部で把握していますが、
有効期限の管理や講習の受講管理などは、全て資格を保有している従業員個人にお任せしている状況です。

例えば、不動産鑑定士、ビル経営管理士など・・・
特に、３年ごとに講習受講が必要な資格や有効期限がある資格などは、
今お願いしている業務の延長で一緒に管理してもらえると、当社の管理体制をより厚くできると期待しています！