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今回は、グレーゾーン解消制度を利用する際に提出する照会書を、代理で作成し、申請するケースでした。

そもそもグレーゾーン解消制度とは、特定の事業
（今回は警備業教育において電子教材を扱うこと、及びその方法）が、
既存の法律に抵触しないか（今回は警備業法）を確認するという制度です。

すなわち、法律的にグレーな事業について、
シロかクロかはっきりさせる制度ということです。

当社にも過去に事例がなく、役所の担当官とも何度も確認をした上で申請させていただきました。