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鈴木です。

週半ばになってくると、疲れてきますね。
あと、２日頑張りましょう。

さて、今日の新聞で、外国人の単純労働者の受け入れが前向きに議論され始めた、

と載っていました。

人口減少社会の日本の危機を救うには、海外からの人材受け入れ以外にない、

と自民党がとりまとめた、となっています。

やはり外国人を受け入れは不可避となっていくようです。

単純労働者を受け入れた場合、

最も懸念される問題が、日本人労働者の賃金の低下です。

すでにアメリカやイギリスなどの諸外国でも問題になっていますが、

それをうまく解決する策がありません。

労働市場に任せておいたら、低下するのは必定なので、

スタートから何らかの規制をかけることが望ましい。

外国人を雇用する会社に、一人雇用するにあたり、一定の税金を課すのは、どうだろう。

例えば、月給の想定が、

日本人労働者で25万円、外国人労働者で１0万円の場合、

会社は差額の残り15万円を税金として納める。

もちろん税金は、外国人労働者の医療や教育などの福祉に使われる。

給与差額となる税率は、職種や地域性を勘案して、定めてもよい。

制度の導入で、忘れられてしまいがちな損失を被る人たち。

今回の場合は、ブルーワーカー。

後期高齢者の医療制度のような問題が起こらないように、始めから十分議論したい。