許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

秋葉原の塚本です。

民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行から1年が経ちました。

私は旅館業許可や民泊(住宅宿泊事業)の届出を担当しています。 実際にお客様と関わっていますが、必ず話されるのは、180日の営業日数の上限。 賃料や土地代が高い東京では、収益性の面では、なかなか難しいところ。 旅館業に転換したい。 そんな声も多くなっています。

6月末に建築基準法の改正で、規制緩和されます。 200㎡以下の建物は用途確認の変更申請が不要になります。 現在はこれが100㎡以下となっていますが、200㎡以下となり、旅館業許可のハードルが低くなります。

新規に旅館業許可または民泊から旅館業に転換したい方、ぜひ一度SGへ相談にきてください！