指定管理者ビジネスへの参入
投稿日：2023年3月31日
秋葉原支店の山田です。
週末の休みや連休、出張にあわせて、スポーツ観戦をしています。
この１年で、沖縄・福岡・香川・愛媛・滋賀・栃木・岩手と地方遠征もしっかりしてきました。
プロバスケットボールのBリーグは秋から春にかけてのシーズンでこれからクライマックスを迎えます。
Jリーグは２月に開幕し、プロ野球は新球場のエスコンフィールドを舞台に昨日から開幕しました。
Daznなどネット配信スポーツも定番化し、年がら年中スポーツでドキドキできる環境が整っています。
地方にいくと、自治体がスポーツで地域を盛り上げようと努力しているところに出会うことができます。
そして、実際にその努力が結実してきているのも見ることができます。
東京オリンピックによって東京の施設は新しいハコモノがたくさん建設されました。
これまで日本のスポーツ施設の建設は、何十年かに１回回ってくる国体に合わせて建てられたり、世界選手権が開催されるにあたって建設されてきましたが、近年は民間主導での建設も増えてきています。
バスケットボールでいうと、以下のようなアリーナが計画されています。
2021年：沖縄アリーナ（琉球ゴールデンキングス）
2023年：SAGAアリーナ（佐賀バルーナーズ）
2023年：OPEN HOUSE ARENA OTA（群馬クレインサンダーズ）
2024年：（仮称）LaLa arena TOKYO-BAY（千葉ジェッツ）
2024年：神戸アリーナ（西宮ストークス）
2024年：長崎アリーナ（長崎ヴェルカ）
2025年：愛知アリーナ（名古屋ダイヤモンドドルフィンズ）
2028年：川崎アリーナ（川崎ブレイブサンダース）
が建設され、
このうち、神戸アリーナはNTT、長崎アリーナはジャパネット、川崎アリーナはDeNAと、民間が主導しています。
LaLa arena TOKYO-BAYは、三井不動産とミクシィがタイアップして建築中ですが、ショッピングモールから街づくりを進めている三井不動産の新しいかたちになると注目しています。
このように大手企業もスポーツ事業に商機を見出しており、これまでは社会貢献事業としての要素が大きかったスポーツに、続々と資本を投下しつつあります。
ここからが本題です。
スポーツ業界への資金の新しい流れが進んでいる中で、施設を管理する「指定管理者制度」の市場規模も当然大きくなっています。
「指定管理者制度」とは、平成15年６月の地方自治法改正により創設されたもの制度で、 元々は公共団体、公共的団体、地方自治団体に限定されていた公の施設の管理運営を民間事業者も含めた幅広い団体にも委ねる制度です。
ある企業の調査によると、現状の指定管理者制度の市場規模は10兆円を超えるとされており、全国で８万ほどの施設において指定管理者制度がとられているとのことです。年々増加傾向にあり、このうち50％近くが公募を実施しており、民間企業にも多くのチャンスがあります。
指定管理者ビジネスのメリットは以下のような点です。
・大きな収益が期待できるものではないがリスクが少なく確実な収益が見込める。
・契約期間は３～５年となり、その後の継続率も高く、長期的な収益が見込める。
・地域貢献や企業の社会的信用向上につながる
当社ではクライアントの入札参加資格の支援をさせていただいておりますが、指定管理者ビジネスの支援メニューも充実させていこうと考えています。
３部相当の岩手のチームの会場「タカヤアリーナ」 地元企業ががっつり支援
本場アメリカのような沖縄アリーナ ゴールデンウィークということもあり8,000人オーバーでフルハウスでした。