旅行・宿泊

旅行業登録

更新日:2024年6月28日


   以上のような問い合わせを、無料相談でよくいただきます。

弊社サポート内容(一例)

新規登録 | 第1種~第3種旅行業・旅行業者代理業登録

変更登録・更新登録・登録事項の変更

第3種旅行業登録の流れ

ご相談→見積もり

お申し込み

資料収集・書類作成

都道府県へ申請書提出・登録審査
申請から約1ヶ月が標準の審査期間となります。

都道府県より登録通知

営業保証金又は弁済業務保証金分担金の納付
旅行業協会へ加入しない場合は、法務局への供託を行います。

保証金又は分担金納付書を送付

登録票・報酬額表等を準備して営業開始

外資系企業のサポートもお任せください

弊社は英語・中国語対応のスタッフが常駐してますので、英語・中国語での問い合わせにも対応可能です。日本国外で旅行業を営んでいる方、日本で旅行業を始めたい外国人の方、ぜひ問い合わせください。

 

旅行業を登録するには、旅行業務取扱管理者を一人以上選任することが必要となります。
弊社では、人材紹介会社と提携し、お客様に合った管理者を紹介することが可能です。また、旅行業登録には事務所に要件があります。登録のための事務所の紹介・アレンジなども行っています。

 

その他、日本法人設立や日本支店設置、在留資格の取得など幅広くサポート致します。
申請手続きだけでなく、お客さまがしっかりと旅行業として営業できる環境を整えるサポートもいたしますので、ワンストップでお任せいただけます。

 

Support for foreign affiliated companies

 

Those who run travel business in foreign countries or who want to start it in Japan, please feel free to contact us and ask for help.

 

We have staffs who can handle your inquiries in English. To start travel business in Japan, you will be required to assign at least one certified General Travel Services Manager.
We can introduce you people who have that license. We are also able to arrange an office and help you satisfy conditions of a place you use as an office when you register as a travel agency.

 

Besides, we have supported companies establishing Japanese company, setting up a branch and applying for visa. We provide whole services you need to start running travel business.

 

Click here for details.

ご依頼者の声

株式会社K-TRAVEL様の場合 
 私は元々旅行会社に勤めており、その経験と人脈を生かし、株式会社を設立して、韓国旅行専門の旅行業を始めることを決意。
しかし、自分で会社を立ち上げようにも分からず、専門家に頼むことにしました。
最初に依頼した専門家の方は、韓国語のホームページを作っていたので、『きっと韓国の事情に詳しいはず。』と期待していたのですが、結果、なかなか業務が進まず、私の期待を満足させるものではありませんでした。
そんな私の困った様子を見かねた妻が、インターネットで専門家を検索!
「信用」「スピード」そして「親身な対応」 この3点に重点を置いて、あらゆるホームページを隅から隅まで検証してくれました。

その結果、妻が「ここはなんだか優しそうな雰囲気がするしいいと思う。」と勧めてくれたのが、今回依頼したサポート行政書士法人でした。
専門家ってなんとなく偉そうだし、実際最初に頼んだところも親しみを持てなかったんです。 しかし、サポート行政書士法人は違いました。

実際の電話対応や初めての面談を通して、一貫した丁寧な対応に、 それまでの行政書士のイメージが壊されました。
担当さんに会った時、私はとにかく焦っており、「すぐ始めたいんです!」と訴えました。
しかし、その焦りとは裏腹に、冷静に状況を把握し、何が問題かを一つ一つ教えてくれる担当さんの姿に、安心感を覚えました。

また、それだけではありません。 なんといってもスピードが凄かった。
依頼を申し込んだのが11月下旬、それから都庁に申請したのが12月26日、その一ヶ月後の1月26日には登録が完了していました。
本当に驚きです。 しかし、申請当日、営業所の契約に関することで、都庁より追加資料を求められるというハプニングが。
その時、私と担当さんは必死になって追加資料を準備し、その日の午後には、必要書類をそろえ再度都庁に申請することができました。
しかし、登録が完了するまでの約一ヶ月は、申請が済んだことに安心しつつも、 無事登録が完了するかドキドキしながら過ごしました。

日本で外国人が起業するのはとても大変なこと。 今後も困ったことがあったら、相談にのってください。

弊社にご依頼いただくメリット

1.専門スタッフが対応

 多忙な事業者の方が馴染みのない法律を適切に解釈し運用していくことは、大変です。

 法律の専門家として、皆様の負担を軽減します。

 

2.迅速かつ確実な対応

 当社のモットーはスピード対応。

 プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。 システム化する事で素早い対応が可能です。

 皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。

3.相談は無料

 当社では、ご依頼前の相談は無料で受けていただくことができます。どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

よくあるご質問

審査には、どのくらい時間がかかりますか?
各都道府県によって異なりますが、東京都の場合は、申請を受理してから約1ヶ月くらいです。
登録後に必要な手続はなにがありますか?
有効期限は5年間で、有効期限期日の2か月前までに更新手続をすることが求められ、 事業年度から100日以内に取引実績報告書を提出する必要があります。 登録内容に変更があった場合には、30日以内に変更届を提出する必要があります。

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